法律あれやこれや
自己破産とは借金の返済を免除する手続きとなりますが、免除されるからには相当にハードルが高いというか、容易なことでは利用できないし、たとえ認められたとしてもその後の社会生活に大きな支障を生じることになるに違いないと思っている人もいるかもしれません。
確かにこの考えは全て間違っているわけではなく、安易な適用ができないのは事実です。
簡単に言えば、借金が返せない状態であることを裁判所に認めてもらう必要があるわけで、預貯金などが一定以上残っていてはいけませんし、ローン返済の終わった自宅があっても認められないのはすぐに分かることでしょう。
そして大事なことですが、返済に行き詰まったと考えられる事情が社会的に受け入れられるようなものでない場合も、破産は認められないことがあります。
分かりやすい例がギャンブルなどにお金をつぎ込んでしまったような場合で、これで借りたお金が返せませんと言われても、はい分かりましたと言えないのは当然のことだからです。
ですが、そのようなケースではなくどうしても返済できなくなってしまった場合には、破産という手段で再起を図る方法が残されています。
今の仕事を失うのではないか、勤務先から解雇されるのではないかとか、携帯電話を持てなくなるのではないかなどと思っている人もいるかもしれませんが、自己破産によってこのような事態に陥ることはありません。